企業の福利厚生は、雇用形態にかかわらず利用可能です。正規雇用や非正規雇用といった働き方にかかわらず利用でき、差をつけることが禁止されています。だからこそ、福利厚生は幅広い働き手のニーズに合わせて選びましょう。
ここでは、福利厚生を誰もが安心して利用するために、企業が工夫したいポイントやおすすめの制度をご紹介します。働き手から人気の制度を導入して、従業員のモチベーションアップや、定着率の向上につなげましょう。
福利厚生の利用条件
多くの企業では、正規雇用の従業員のほかに、非正規雇用の従業員が働いています。たとえば、アルバイトやパートなどの働き方は非正規雇用の一例です。正規雇用と非正規雇用の従業員は、企業によって働き方や仕事の責任の範囲などに違いがあります。しかし、企業の福利厚生はこれらの雇用形態によって、利用条件に差をつけることができません。
つまり、正規雇用の従業員であっても、非正規雇用の従業員であっても、労働条件を満たせば福利厚生を利用する権利があるということです。なお、非正規雇用の働き手の福利厚生については「パートタイム労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）」においても正社員との扱いの差別が禁止されています。
| 第三条
事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者について、その就業の実態等を考慮して、適正な労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善及び通常の労働者への転換（短時間・有期雇用労働者が雇用される事業所において通常の労働者として雇い入れられることをいう。以下同じ。）の推進（以下「雇用管理の改善等」という。）に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図り、当該短時間・有期雇用労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように努めるものとする。 |
新たに福利厚生を導入する場合、正社員に限らず幅広い雇用形態の従業員による利用を想定して、制度を導入することが大切です。企業の重要な労働力である全ての働き手へ向けて、より良い労働環境を提供するために、福利厚生の充実化へ取り組みましょう。
※参考：e-Gov「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=405AC0000000076
福利厚生は従業員の満足度が重要
企業が福利厚生を充実させると、少なからずコストが発生します。しかし、福利厚生のメリットは、従業員の満足度が高くなればなるほど大きいといえます。満足度をより高めるためには、導入した制度をより多くの従業員に利用してもらうことが大切です。
福利厚生の導入により従業員の満足度が高まると、仕事のモチベーションアップにつながり、ひいては人材の定着率の向上が期待できます。なかには、人材採用の課題解決を目的として福利厚生を導入する企業も少なくありません。
正規雇用か非正規雇用かにかかわらず、福利厚生によって従業員の満足度が高まると、企業はそれだけ多くのメリットを得られるのです。今後、新たな福利厚生を導入する予定があるなら、全ての従業員が安心して制度を利用できる環境を整えましょう。
多くの従業員が安心して福利厚生を利用するために
雇用形態を問わず、幅広い従業員が安心して福利厚生を利用するために、企業はどんなポイントを意識するべきでしょうか。安心できる利用環境を整えるコツをお伝えします。
従業員の使いやすさを重視する
福利厚生制度は、従業員目線での使いやすさを重視して選びましょう。申請の手間がかかったり、社内での承認が必要であったりする制度は、心理的な負担から従業員が利用を遠慮するおそれがあります。たとえば、福利厚生をアウトソーシングして専門業者に依頼するなど、社内の誰もが気兼ねなく利用できる工夫をしてはいかがでしょうか。
導入後に十分な周知を行う
新しい福利厚生制度を導入したら、最初に従業員への十分な周知を行いましょう。その際は、管理者から従業員へ向けて、制度の適切な利用方法や対象者などを含めて、あらかじめ概要をアナウンスしておくのが理想です。福利厚生は雇用形態にかかわらず全ての従業員が利用可能であると伝えて、働き手が安心して活用できる環境を整えましょう。
定期的な見直しを怠らない
福利厚生の導入後は、定期的に制度の見直しを行い、改善を繰り返します。従業員からのフィードバックを積極的に受け付けたり、制度の利用率を分析したりすると、改善点が見つかりやすくなります。導入した制度は、改善をしないままで放置すると形骸化しやすいため注意が必要です。当初の目的を達成し、導入を成功へ導くためにも、試行錯誤を続けましょう。
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福利厚生の利用条件についてご紹介しました。福利厚生は正規雇用や非正規雇用といった雇用形態にかかわらず、誰もが利用可能です。したがって、幅広い従業員に利用される制度を導入できると理想です。その際は、あらゆる働き手が便利に使える福利厚生ペイメントサービスの「ADVASA」まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。
