企業を支える大切な働き手である女性労働者。そんな働く女性たちは、人知れず“貯金”の悩みを抱えていることも……。貯金には自助努力が必要ですが、企業が従業員にセーフティネットを提供する方法もあります。
ここでは、働く女性が抱えるお金の悩みについて、各種データを参照しながらご紹介していきます。福利厚生の一環として給与前払いシステムを導入し、従業員が安定して働き続けやすい環境を整えましょう。
企業を支える女性労働者の存在
女性の社会進出がほとんど珍しいものでなくなり、多くの共働き夫婦が見られる昨今。女性労働者はすでに主たる働き手として企業を支える存在となっています。女性の労働人口や、労働者のうちで女性が占める割合は、今なお増加傾向にある状況です。まずは近年の女性労働者に関するデータを確認してみましょう。
厚生労働省が2018年に実施した調査によれば、女性の労働人口は3,014万人でした。前年のデータと比べると実に77万人の増加となっています。また、労働力人口総数のうち女性が占める割合は44.1%と、半数近い数値です。こちらも前年比では0.4ポイント上昇しています。今後も労働者の人口や割合は増加すると見られます。
企業の労働力を支える重要な存在である女性労働者。ところで、そんな“働く女性”はお金の悩みを抱えていることが珍しくないようです。従業員に安定して働き続けてもらうためには、個々人の健全な家計管理が欠かせません。企業で働く女性たちは、一体どんなお金の悩みを抱えているのでしょうか？
働く女性はお金の悩みを抱えている？！
転職サイト「女の転職@type」が2016年に実施した、20～30代の女性会員へ向けたアンケート調査では、人には相談しづらいお金の悩みが「ある」と回答した方が78.6%という結果になりました。多くの女性がお金の悩みを抱えているようです。
そんな働く女性の悩みとしてもっとも多く挙げられたのは「貯金ができない」でした。たとえ貯金がなくても、毎月安定した収入があれば家計の資金繰りは可能です。しかし、将来のライフプランを立てるときや、予期せぬ大きな出費があったとき、金銭的な備えがないことに不安を抱えている方が少なくありません。
貯金ができない理由は、「一人暮らしで出費が多い」という事情から、「仕事のストレスで買い物をしてしまう」という事情まで、人それぞれ異なります。なかには生活のために十分な収入があるにもかかわらず、貯金ができないケースも……。金銭的な備えのない暮らしは、突然の出費で破綻するリスクがあるため注意が必要です。
※参考：女の転職@type「1位はやっぱり●●！? 働く女性が抱える「お金についての悩み」ランキングBEST5」
貯蓄がない世帯も！セーフティネットの必要性
先ほどご紹介したアンケート調査では、働く女性のなかに貯金で苦戦する方が多くいらっしゃる様子が窺えました。実は、国内には貯蓄ゼロの世帯も少なくありません。金融広報中央委員会が2019年に実施した「家計の金融行動に関する世論調査」の調査でも、金銭的な備えが不足している世帯が多い状況が浮き彫りになっています。
同調査では、単身世帯の38.0%、2人以上世帯の23.6%が「金融資産を保有していない」と回答する結果となりました。いずれも金融資産を保有していない世帯の割合は20歳代がとりわけ高く、単身世帯（20歳代）では45.2%、2人以上世帯（20歳代）では22.9％という数値が出ています。
単身で暮らす若者の4割以上が貯蓄ゼロで暮らしている現状。働く女性を含め、不安を抱えている方が多いといえるでしょう。貯蓄がなくても家計をやり繰りする方法はあるものの、備えがなければ突然の出費で家計が破綻するリスクを常に抱えることになります。企業がセーフティネットを用意する意義は十分にあるでしょう。
貯蓄がほとんどない不安定な状況は、多くの働く女性が抱える悩みであり、かつ性別を問わず若手労働者に通じる課題でもあります。従業員が借り入れに頼らずに済むセーフティネットを用意するのは、企業にとって社会的意義が大きいといえます。
※参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」金融資産の有無
（単身世帯）
（2人以上世帯）
福利厚生の一環として導入される給与前払い
近年、多くの企業で導入されている給与前払いシステム。貯蓄がない世帯が決して少なくない現状において、セーフティネットとして導入する企業もあります。前払いを利用すれば、従業員が借り入れに頼らず、突然の出費に備えられるためです。
給与相当額随時払いシステムの「ADVASA」は、福利厚生の一環として多くの企業様へ導入していただいています。貯蓄に不安を抱える働く女性や、若手労働者が安定して働き続けられるよう、自社のセーフティネットを見直してはいかがでしょうか？
＊＊＊
働く女性が抱えている、貯金ができない悩み。貯金をするためには自助努力が必要ですが、企業として取り組めることもあります。「ADVASA」で福利厚生を充実させ、従業員が安定して働き続けやすい環境を整えましょう。
