“福利厚生”と呼ばれる制度には、法律で定められた福利厚生と、企業が独自に定める福利厚生という種類があります。ここでは、労働環境に必須の「法定福利厚生」と、近年注目の「法定外福利厚生」についてご紹介します。働き手にとってより魅力的な労働環境を整えるために、それぞれの福利厚生の特徴や導入の目的について理解しておきましょう。
法定福利厚生とは？労働環境に必須の制度
企業が従業員に与える福利厚生のなかには、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」という種類があります。このうち前者の法定福利厚生とは、法律で決められた福利厚生を指します。法定福利厚生の内容に含まれるのは「社会保険」や「労働保険」などです。また、法定福利厚生は雇用形態にかかわらず、すべての従業員に適用される決まりとなっています。
たとえば社会保険については、従業員の健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料などを、企業と従業員で折半する場合があります。労働保険については、従業員の雇用保険料を企業が一部負担したり、労災保険料を企業が全額負担したりするのが一例です。負担の割合は企業によって異なる場合がありますが、すべての企業が義務として法定福利厚生を備えています。
法定福利厚生は、従業員が安心して働き続けるために欠かせない制度です。健康保険で病気やケガの治療を受けられ、厚生年金保険で老後の所得が保障され、介護保険で介護サービスを受けられます。雇用保険で失業時の所得が保障され、労災保険では業務に関する病気やケガの治療を受けられます。法定福利厚生の存在によって、健全な労働環境が保たれているのです。
法定外福利厚生は企業が独自に定めるのが特徴
法律で決められた法定福利厚生に対して、「法定外福利厚生」とは企業が独自に定める福利厚生を指します。そこには法律による決まりがありません。従業員にどのような福利厚生を用意するのか、どれくらい福利厚生を充実させるのか、あくまで企業に委ねられています。つまり、企業ごとに特色が出て、他社との差別化が可能なのが特徴です。
また、法定福利厚生には健全な労働環境を保つ目的がありましたが、法定外福利厚生の場合は従業員のモチベーションアップが主な目的といえます。そのため、従業員の生活費を補助して暮らしにゆとりをもたらす制度や、プライベートの充実につながるレクリエーションの制度など、サービス内容が多彩です。新たな福利厚生サービスも続々と登場しています。
定番の法定外福利厚生として挙げられるのは、住居の費用を補助する「家賃補助」、結婚や出産の費用を補助する「祝い金」、育児や介護のために休暇を取れる「育児・介護休業」などです。なかには、休日のスポーツや文化活動の支援、ショッピングの割引サービス、自己啓発のサポートといった独自の福利厚生サービスを導入する企業もあります。
法定外福利厚生の必要性
ここまで、法定福利厚生と法定外福利厚生についてご紹介しました。法定福利厚生が備えられていれば、従業員が安心して働ける環境を整えられます。しかし、近年ではさらに法定外福利厚生の充実化に取り組む企業が少なくありません。その主な目的は“人材の確保”です。法定外福利厚生を充実させることで、企業の魅力を高めようとする動きが見られます。
法定外福利厚生の導入は義務ではありません。ところが、魅力的な法定外福利厚生を充実させる企業が増えた結果、福利厚生の充実度で企業を比較する求職者が多くなっています。なかには、福利厚生の充実度を強みとして求職者にアピールする企業もある状況です。求人募集でのアドバンテージを得るためには、法定外福利厚生の充実化が有効だといえます。
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今回は、法定福利厚生と法定外福利厚生についてご紹介しました。法定福利厚生は法律で定められ、企業の義務となっています。一方で、法定外福利厚生は企業が独自に定める制度ですが、近年では多くの企業で充実化する動きが見られます。人材採用でのメリットが大きいとして、注目されている状況です。福利厚生の充実化を実現するために、低コストで導入・運用ができる福利厚生ペイメントサービス「ADVASA」をぜひご検討ください。
